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「驚きの内容で、このような事態を招いた鉄道・運輸機構の責任は重大だ」「地域の期待を裏切っている」「なぜ事業費が5割も増額となったのか想像がつかない」――。昨日(2016年9月9日)行われた横浜市会では、質問に立った議員から「相鉄・JR直通線」「相鉄・東急直通線」(神奈川東部方面線)について、当初の開通時期が遅れること事業費が大幅に増加する点に対する疑問の声が相次ぎました。

9月9日の横浜市会で答弁する林文子市長(横浜市会インターネット中継より)

9月9日の横浜市会で答弁する林文子市長(横浜市会インターネット中継より)

9日の代表質問では、横浜市会の主要3会派である自民党、民進党、公明党の議員がいずれも神奈川東部方面線の延期問題を取り上げ、市側の考えや現状をただしました。

林文子市長は「(開業の延期は)大変残念な思いだ。地域に理解が得られるよう丁寧に説明をしていく」と答弁するとともに、事業主体である鉄道・運輸機構からは、昨年秋に事業見直しの可能性が示されていたことを明かしました。

また、相鉄・東急直通線については「難航していた用地取得が約8割に達した」といい、「地質調査で判明した軟弱地盤への対策の検討を終え、トンネル掘削工事などようやく本格的に工事に着手した」との現状を報告。「一日も早い開業と徹底したコスト縮減に向けた最大限の努力を要請していく」と事業に対する理解を求めました。

(※)この記事は「横浜日吉新聞」「新横浜新聞~しんよこ新聞」の共通配信記事です

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