上場企業の首都圏拠点と本社が新横浜で新設されます。
横浜市経済局は「企業立地促進条例」に基づき、先月（2026年）1月20日付けで市内への本社移転など6件の事業計画を認定したと発表しました。
同条例は、企業が本社や工場、研究開発機能を新設した場合に課税免除などを行うもので、市内中心部や新横浜都心（北新横浜含む）、港北ニュータウン、鶴見西部・港北東部（日吉・箕輪町・綱島東・樽町など）、港北中部（新羽町など）ほか13地域が対象。
企業立地促進条例で2026年1月20日付けで横浜市に認定された6件の事業計画（1）（市経済局のニュースリリースより）
企業立地促進条例で2026年1月20日付けで横浜市に認定された6件の事業計画（2）（市経済局のニュースリリースを一部加工）
市が今回認定した6件のうち2件が新横浜での拠点開設や本社新設となっており、いずれも上場企業によるものでした。
トヨタ自動車系の自動車部品メーカーで、東証プライム・名証プレミア市場上場の愛三工業株式会社（愛知県大府市、加藤貴己社長）は、今年初頭にも新横浜で「AISAN INNOVATION CENTER YOKOHAMA（アイサン・イノベーションセンター横浜）」の開設を計画。
2025年9月に竣工した「スイテ新横浜」、1階には「まいばすけっと」が入っている（2025年1月）
昨年（2025年）9月に旧新横浜国際ホテル南館跡に竣工した11階建てオフィスビル「スイテ新横浜」（新横浜3、アリーナ通り）の6・7階フロアを使い、技術系部門や企画関連部門など複数の部署を集約した首都圏拠点として、最大約200人が勤務できる体制になるといいます。
同社はこれまで営業拠点として新横浜に「横浜事務所」を置いてきましたが、今後は新拠点に集約する考えです。
東証スタンダード上場の金属加工油剤メーカー、株式会社ユシロ（東京都大田区、有坂昌規社長、旧ユシロ化学工業）は、多様な働き方に対応したオフィス環境を求め、大田区の東急多摩川線沿いに位置している現本社を移す方針を決定。
小野測器が本社としていたビルはオフィスビル「新横浜SHビル」に変わっている（2025年1月）
今年6月の株主総会で承認を受けたうえで、小野測器の旧本社ビルだった11階建てオフィスビル「新横浜SHビル」（新横浜3、いちょう通り）へ8月にも移転する計画としています。
いずれも上場企業が新横浜の新オフィスビルに拠点を置くことになった背景について、市経済局は「新横浜の交通利便性が高くなった点も評価された」といい、愛三工業も「アクセス性が高く、情報発信やお客様対応を強化できる環境が整う新横浜エリアが最適と判断した」と評価します。
昨年12月時点で新横浜地区のオフィス平均空室率は6.74％（三鬼商事調べ）となっており、需要と供給のバランスが良いとされる「5％」をまだ上回っている状況だけに、今後の推移が注目されます。
【関連記事】
・【過去記事】横浜市経済局が市内に5社を誘致、1社が「エピックタワー新横浜」に本社移転（2025年4月15日）
・新横浜の「上場企業」に動き、1社が新規上場も2社は廃止や都内移転（2025年10月27日）
【参考リンク】
・横浜市経済局「企業立地促進条例に基づき6件の事業計画を認定しました」（2026年1月23日、新横浜や都筑区佐江戸町、みなとみらいなど計6社が本社や拠点を開設）
・愛三工業株式会社「2026年初頭、新横浜に新拠点『AISAN INNOVATION CENTER YOKOHAMA』を開設」（2025年9月29日発表、スイテ新横浜6・7階に2026年初頭にも開設予定）
・株式会社ユシロ「本社移転に関するお知らせ」（2025年10月15日発表、新横浜SHビルへ2026年8月に移転を計画）
