新横浜のオフィス空室率が5％台まで下がりました。
賃貸オフィス仲介大手の三鬼（みき）商事株式会社（東京都中央区）は先月（2024年）11月分の横浜市内4地区（関内／横浜駅／新横浜／みなとみらい）におけるオフィス平均空室率を発表し、新横浜地区では5.89％まで下がっており、空室率が5％台となるのは2021年8月以来、3年4か月ぶりとなりました。
横浜ビジネス地区全体と4地区別の平均空室率（三鬼商事のオフィスマーケット「横浜ビジネス地区／2024年11月時点」の図表を一部加工）
新横浜では5年前の2019年12月時点で空室率はわずか1.67％でしたが、その後、大手企業が借りていた大型ビルが1棟すべて空いたことや、新型コロナ禍もあって空室率は次第に上昇。
2022年5月には9.82％という高水準に達したこともありましたが、今年に入り徐々に空室率が下がっていました。
三鬼商事横浜支店によると、「新横浜はもともと引き合いは悪くないが、他の3地区と比べてもオフィス街の規模が若干小さいため、大規模物件が空くと空室率が一気に跳ね上がる傾向が見られる」といいます。
新横浜駅前のオフィスビル、新横浜スクエアビルのように大規模改装するケースも（2024年12月）
2022年以降に高水準の空室率を経て、需要と供給のバランスが取れているといわれる5％台の空室率に戻った新横浜のオフィス市場。この先、空室は減っていくのか、それともまた増えていくのか。旧新横浜国際ホテル南館跡地（新横浜3、アリーナ通り）ではオフィスビルの新築工事も進んでいるだけに注目が集まります。
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