対象者の2割がまだ申し込んでいないとのことです。
横浜市市民局は物価高騰対策で19歳以上の市民に給付する5000円相当の「ヨコハマ生活応援クーポン」について、今月（2026年）6月23日時点で対象者の21％がまだ申し込んでおらず、対象者には“申込勧奨はがき”を発送すると発表しました。
19歳以上の横浜市民を対象とした「ヨコハマ生活応援クーポン（横浜市食料品等価格高騰対応給付事業）」では5000円の電子クーポン28種類か「JCBギフトカード」（1000円券5枚）のなかから1つを申し込むことができる（横浜市から対象市民に送られてくる案内はがきより）
ヨコハマ生活応援クーポンは国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した市の給付事業で、322万人超にのぼる対象の市民には4月下旬から案内はがきを発送。
案内はがきの二次元コードから「Amazonギフトカード」や「dポイント」、「nanacoギフト」、「WAON POINT eギフト」など28種類のなかから1つを選んで5000円相当の電子クーポンを受け取るか、紙の「JCBギフトカード」（1000円券5枚）の送付を申し込むことが可能となっています。
6月10日時点で「ヨコハマ生活応援クーポン」を申し込んでいない対象者には再度案内はがきを発送する（市のニュースリリースより）
市の発表によると、6月23日時点で対象者の78.2％（約252万人）が申し込みを終えており、その割合は電子クーポンが67.3％で、商品券は32.7％になっているといいます。
7月31日（金）を締め切りとしていることから市では、6月10日時点で申し込んでいない2割超の市民に対しては、申込勧奨はがきをきょう6月26日から順次発送するとのことです。
（※）この記事は「新横浜新聞～しんよこ新聞」「横浜日吉新聞」の共通記事です
【参考リンク】
・横浜市「ヨコハマ生活応援クーポン（横浜市食料品等価格高騰対応給付事業）」の案内ページ（申込締切は2026年7月31日）
