5％を割り込んだのは2021年6月以来です。
賃貸オフィス仲介大手の三鬼（みき）商事株式会社（東京都中央区）はきのう（2026年）6月11日、横浜市内4地区（関内／横浜駅／新横浜／みなとみらい）における5月のオフィス平均空室率を発表し、新横浜地区では前月から0.7ポイント下がって4.92％となりました。
新横浜のビル街（イメージ、2024年）
新横浜地区では新型コロナ禍を経て大手企業の事業所集約などによるオフィス解約も相次ぎ、2021年7月に5.55％の空室率を記録して以降は5％を切ったことがなく、翌2022年5月には9.82％と10％台に迫るなど高い状態が続いていました。
2024年11月以降は5％から6％台を行ったり来たりという状況が続き、先月は「解約の動きが極めて少ない中、中小規模の成約が多く見られた」（同調査）と空室率が5％を切ることになったものです。
横浜ビジネス地区全体と4地区別「平均空室率」の推移（三鬼商事公式サイトのオフィスマーケット「横浜ビジネス地区／2026年5月時点」より）
調査を担当する三鬼商事の横浜支店は新横浜地区について、「新たなビルでも徐々に埋まってきており、大きな解約がない限り空室率はじわじわ下がっていくのではないか」との見方を示していました。
なお、市内の他地区では関内地区が7.30％（前月比マイナス0.01ポイント）、横浜駅地区は3.07％（同プラス0.03ポイント）、みなとみらい21地区が5.77％（同マイナス1.20ポイント）の空室率でした。
横浜ビジネス地区全体と4地区別「平均賃料」の推移（三鬼商事公式サイトのオフィスマーケット「横浜ビジネス地区／2026年5月時点」より）
一方、1坪あたりの平均賃料は関内地区が1万1463円（前月比マイナス14円）、横浜駅地区は1万5183円（同プラス60円）、新横浜地区が1万2287円（同マイナス4円）、みなとみらい21地区が2万1215円（同マイナス1円）となっています。
【関連記事】
・＜2024年11月調査＞新横浜のオフィス空室率が「5％」台、3年4カ月ぶりの水準（2024年12月13日、下げ止まりが見られた）
・新横浜の「オフィス空室率」は約10％に、旧リコーの大型ビル動向が鍵（2022年6月15日、一時は10％台寸前に）
・新横浜の「オフィス空室率」はついに5％台、富士通系の撤退などが影響（2021年8月23日、この頃から悪化）
【参考リンク】
