港北区の保留児童数は去年とほぼ変わらない数でした。
横浜市こども青少年局は、今年（2026年）4月1日時点での認可保育所などの利用状況を5月12日に公表し、港北区の保留児童数は前年より2人減っただけの312人と大きな変化がなく、国の基準による「待機児童数」も前年に続き市内全体で「0人」としています。
保育園での散歩イメージ（PhotoACより）
保留児童は希望通りの保育所に入れない子どもの数で、横浜市では1・2歳児が7割以上を占めています。
市内全体で小学校就学前の児童数は年々減っており、今年度の4月1日時点で13万9287人と14万人を割り込みました。10年前の2016（平成28）年には18万5564人の就学前児童がいたため、この間に4万6000人超が減ったことになります。
就学前児童数や保留児童数などの推移（市の「令和8年度補足説明資料（令和8年5月12日）」より）
一方、10年前は保育所の申請率が就学前児童の33.3％だったものが今年度は53.0％（前年比1.3ポイント増）にまで上昇。まだ市内全体で2532人（前年比459人減）の保留児童が発生している状況です。
港北区でも就学前の児童数は1万6008人と前年と比べ295人減っていましたが、保留児童の数は2人減にとどまりました。
横浜市内18区別の保留児童数などの状況と2025（令和7）年と2026（令和8）年の4月1日時点での比較、港北区の就学前児童数は295人減ったが、保留児童数は2人減っただけで昨年とほとんど変わっていなかった（市の「令和8年度補足説明資料（令和8年5月12日）」を一部加工）
市では認可保育所の新規整備ではなく、既存の施設で定員を増やすなどして受入枠を新たに確保する方針へと舵を切っており、来年度に向けて港北区内では「新横浜1～3丁目」「岸根町」「篠原町」「大豆戸町（東急東横線線路より西側）」を「新たに受入枠確保が必要な重点地域」として挙げています。
（※）この記事は「新横浜新聞～しんよこ新聞」「横浜日吉新聞」の共通記事です
【関連記事】
・【前年記事】＜2025年認可保育所＞港北区の「保留児童」は314人、前年と比べ100人減（2025年5月8日）
【参考リンク】
・最新は2026年5月12日発表「4月1日現在の保育所等利用待機児童数について」（横浜市こども青少年局）
・港北区 保育所情報（申請や空き・待ち情報など）
