［PR］新横浜の佐伯さんが無料相談会、遺言・相続が“ひと目で分かる”資料も

公開日：2026年05月18日
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【法人サポーター会員によるPR記事です】新横浜の司法書士・佐伯啓輔さんが、遺言・相続が“ひと目で分かる”資料を制作、5月で開催する「無料相談会」でも配布する予定です。

横浜市営地下鉄線・東急新横浜線新横浜駅10番出口から徒歩約5分、F・マリノス通りにある司法書士佐伯啓輔事務所（新横浜2）では、あさって（2026年）5月20日（水）と23日（土）、24日（日）の3日間、10時から18時まで、「相続・遺言・家族信託無料相談会」を開催します（要事前予約、先着順）。（※）2026年5月21日（木）22時10分追記：全時間帯の申し込み枠で満席になったとのことです。

新横浜駅から徒歩約5分の司法書士佐伯啓輔事務所（新横浜2）で今月（2026年）5月20日（水）、23日（土）、24日（日）に行われる「相続無料相談会」の案内チラシ（同事務所提供）

相続の手続き、遺言や家族信託、そして“義務化”に伴い相談が多いという相続登記のことなど、「困ったこと」を気軽に相談できることでも知られる司法書士・佐伯啓輔さんによる無料で行われる相談会。

新横浜のこの地で司法書士として登録、キャリアをスタートしてから昨年（2026年）秋で20周年を迎え、地元の人々にも“頼られる”存在として、「新横浜相続手続き相談室」としての、より分かりやすく親しみやすい運営を心掛けているといいます。

新たに“遺言・相続が“ひと目で分かる”資料として制作した「遺言・相続・認知症対策ガイド～遺言・任意後見・家族信託・死後事務委任他」を手に取る司法書士の佐伯啓輔さん。「これまでの経験やご相談内容を盛り込みました」と、自身のこれまでの知見を多く盛り込んだ内容に仕上げたと語る

20年来の経験も活かし、このほど、新たに「遺言・相続・認知症対策ガイド～遺言・任意後見・家族信託・死後事務委任他」（全23ページ、A4版）を制作。

全編、佐伯さん自身が監修・執筆しての制作だといい、「まずはライフサイクルや現在抱える悩みや問題から、今後どういった準備や対応を行っていけば良いのかを“ひと目でわかる”資料として仕上げています」と、今後の人生の中で想定される認知症対策や終活に向けての“すべきこと”を整理した上でのフローチャートに落とし込んでの説明が可能だと佐伯さんは語ります。

「司法書士佐伯啓輔事務所」の公式LINEアカウントへの登録者に「遺言・相続・認知症対策ガイド～遺言・任意後見・家族信託・死後事務委任他」を無料配布している（同事務所サイト）

同事務所の公式LINEアカウントへの登録者への無料配布も実施し好評を博しているといい、「より具体的に、お一人おひとりのニーズにあわせてのアドバイスを行うことができれば」と、佐伯さんは、多くのLINE登録からの資料請求や無料相談会への申し込みを広く呼び掛けています。

突然、自治体から「固定資産税」を請求されるケースも

最近増えている相談事例としては、「遺言に関するものが多くなっています。また、相続が発生した際に、“何から始めればよいかわからない”という相談で、預金や、不動産の分割も含めて、まとめて任せたいという方が増えています」と司法書士の佐伯さん。

特に、最近の核家族化、都市部への人口流入、そして定年延長による現役世代の働くシーンが増えていることもあり、相続人どうしのコミュニケーションをとることが難しくなっているケースも多くあると指摘します。

「相続無料相談会」の案内チラシ2面。不動産の相続登記が2024年4月から義務化されたことや、多く寄せられる“悩み”についても掲載している（同事務所提供）

驚くべき事案として、地方に住まう親族に関する相続が知らず発生し、突然「固定資産税」の請求が届くケースも見られるといいます。

「不動産の相続登記が2024年4月から義務化されたことなどもあり、調べた結果、相続人であることが判明するケースが多くあるようです」と、自治体での情報管理が“デジタル化”されたことでの確認や連絡がしやすくなってきていることも背景にあるのではないかと佐伯さんは分析します。

「遺言・相続・認知症対策ガイド」を印刷・デザイン業者と二人三脚で制作。突然の不幸や手紙の到着といった「大変な局面」で相談者が訪れることもあるといい、「お一人おひとりの状況に寄り添うアドバイスができれば」と佐伯さんは語る

「それで『相続放棄』はどのようにするのか、といった問い合わせや相談も多くあります。相続放棄には“相続を知ってから3カ月”という期限もあるので、なるべく早く対応することも大切です」と佐伯さん。

また、今年4月には、認知症の人の財産管理などを行う「成年後見制度の見直し」についての民法の改正案が閣議で決定されたといい、「現在の後見人、保佐人、補助人の3段階制度を1本化し、『オーダーメイド型』となる予定です。また、一度選任されると亡くなるまで続く現在の制度から、必要な時だけ任命できる制度に変更されます」と、新たな制度変更が行われることについても説明します。