一見、分かりにくいシーンにも多々ぶつかる「納税」。確定申告もスタートする季節、納税の奨励活動を行う人々が表彰される制度が存在。納税の意味を“地域ぐるみ”で考える機会となりそうです。
横浜市港北区は、先月(2025年)1月29日午前、「横浜市納税奨励表彰・港北区長表彰式」を同区役所(大豆戸町)で開催。
公益社団法人神奈川法人会(大豆戸町)副会長の八木正憲さんと、一般社団法人神奈川青色申告会(神奈川区西神奈川)理事の高橋正輝さんに表彰状、神奈川納税貯蓄組合連合会監事の桑原実さん(日吉)に感謝状が送られました。
横浜市では、「横浜市納税奨励表彰規程」が1958(昭和33)年11月に定められており、市税の納税奨励などに資する事業活動などの功績があったと認められる者を表彰することにより、市税の納税意識を高め、市税に関する知識の普及啓発などを図ることを目的とする表彰制度として行われているといいます。
表彰状と感謝状の授与の後、3人は竹下幸紀港北区長や卯都木(うつぎ)隆幸副区長、吉野仁税務課長や同課の担当者らと懇談。
港北区キャラクター「港北区ミズキー」とともに記念撮影を行い、税を納める意義や“地域ぐるみ”で納税に関する理念や知識を共有することの大切さを再確認するシーンが見られていました。
「税の知識」を“地域で共有”に感謝
一見、分かりにくい「税」。日本最大の基礎自治体である横浜市では、財政局と18区に置かれた税務課で、市の税金にまつわる業務を行っています。
基礎自治体として減税といった法改正があった場合においても「一次窓口として市民の皆様への案内や問い合わせ対応を行うケースも多く、横浜市で最多の人口を抱える港北区では、マンパワー的にも苦労を伴うことも多い」と吉野税務課長は語ります。
前年の2024年においては、横浜市の市税は8863億円と、2年連続の増収(+190億円)で過去最高額を更新。
市税の収納率(実際に納付された金額)も過去最高の99.4パーセント(対前年比+0.1%)に上ったものの、ふるさと納税による税収影響額も過去最多となるマイナス265億円(同44億円減収)となるなど、市における税の在り方が問われる状況が続いています。
吉野課長は、「市でも取り組む手続きのICT活用の促進といった効率化を推し進める中、多くの税に関する知識や問い合わせ事項などは、インターネット上で確認することも可能です」といい、市税や納税に関することはネット上で広く公表されていると説明します。
それでも、ネットが難しいシニア層なども一定数見られるといい、「法人会や青色申告会、納税貯蓄組合連合会といった関連団体の皆様には、税にまつわる知識や納税の手続きなどの方法を地域で周知・アドバイスしてくださることで、大変助かっています」と、各団体で活動を行う人々への感謝の想いを熱く語っていました。
港北区の人口は36万5705人(2025年1月1日現在)と、対前年で2643人(0.73%)の増加となり、都筑区と分区した1994(平成6)年以降、年単位では継続して増加しています。
市全体では2021年5月の377万9446人が人口のピークとされており、横浜市独自で徴収している「横浜みどり税」(29億円、2024年)などの在り方や、人口増減地区の税の配分のバランスも含め、どのように税金をより豊かで安心・安全な市民生活や地域まちづくりに反映させていくのかにも注視していく必要がありそうです。
(※)この記事は「新横浜新聞~しんよこ新聞」「横浜日吉新聞」の共通記事です
【参考リンク】
・令和6年度横浜市納税奨励 区長表彰式を開催しました(瀬谷区区政推進課)※他区(一部)では区役所サイトでも掲載
・区長のメッセージ~NO.18 横浜市納税奨励区長表彰式を行いました(保土ケ谷区区政推進課)※同
・区長メッセージ~【第18回】納税に関する表彰式を行いました(青葉区区政推進課)※