港北区民を対象とした意識調査が4年ぶりに行われ、地区によって定住意向に濃淡が見られます。
港北区は先月（2024年）11月27日、今年5月から6月にかけて実施した「区民意識調査」の結果を公表しました。同意識調査は4年に1回の割合で港北区が独自に実施しているもので、前回は2020年5月から6月に調査を行っています。
回答者の居住形態は66％超が“持ち家”だった（「令和6年度港北区区民意識調査報告」より）
今回は、今年5月27日から6月21日の期間に区内の住民基本台帳から18歳以上の男女3000人を無作為に抽出して調査票を郵送。有効回答数は1706件（有効回答率56.9％）で、このうち郵送回答の割合が30.4％、インターネット回答分は26.5％だったとのことです。
調査では、住まいの形態について尋ねたところ、「持家（一戸建て）」が35.6％、「持家（マンション・共同住宅）」は30.8％となっており、回答者の66％超は一戸建てやマンションを所有のうえで居住していました。
港北区全体では「住み続けたい」が46.7％、「どちらかといえば住み続けたい」は36.5％だった（「令和6年度港北区区民意識調査報告」より）
今後の居住意向について、「住み続けたい」「どちらかといえば住み続けたい」「どちらかといえば引っ越したい」「早く引っ越したい」「わからない」の5つの選択肢を示して質問。
その結果、「住み続けたい」（46.7％）と「どちらかといえば住み続けたい」（36.5％）との回答は合わせて83.2％でした。
4年前の前回は「住み続けたい」が34.5％、「どちらかといえば住み続けたい」は35.8％で合わせて70.8％だったため、現在の場所に居住し続けたい意向が10％以上も上昇していたことになります。
篠原地区のイメージ（2020年）
地区別に見ると、樽町地区（住み続けたい48.0％+どちらかといえば39.8％）が87.8％でもっとも高く、篠原地区（同44.1％+同41.9％）は86.0％、綱島地区（同46.2％+同39.4％）が85.6％と続きました。
一方、「住み続けたい」という積極的な回答がもっとも多かったのは日吉地区の53.0％（どちらかといえばの32.2％を合わせて85.2％）で、新吉田・新吉田あすなろ地区も51.0％（同31.0％を合わせて82.0％）と高く、菊名地区も48.1％（同36.2％を合わせて84.3％）に達しています。
「現在住んでいる地区から引っ越すことがあるとすれば、やむを得ない事情（就職・転勤、進学・卒業など）を除き、どのような理由が考えられますか」との設問で3つまで理由を挙げてもらった結果、港北区全体では「特に理由はない」がトップだったが、地区ごとに細かな差異が見られる（「令和6年度港北区区民意識調査報告」より）
調査では同時に「引越す場合の理由となりうるもの」についても尋ねており、樽町地区は「交通安全に不安がある」「小中学校期の子育て環境が整っていない」との回答が区の平均と比べて多く、篠原地区も「小中学校期の子育て環境が整っていない」の割合が高くなっていました。綱島地区では「家賃や住宅が高い」の回答が最多でした。
なお、今回の調査では自治会・町内会の加入率や防災、福祉・子育てなどについても尋ねており、それぞれの結果が公表されています。
（※）この記事は「新横浜新聞～しんよこ新聞」「横浜日吉新聞」の共通記事です
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・港北区が首都圏43位まで上昇、2年ぶり「住み続けたい自治体」調査で（2024年10月30日）
・＜2024年調査＞高いのか低いのか…港北区の「住みここち」は全国119位（2024年8月27日）
【参考リンク】
・【今回2024年実施】「令和6年度港北区区民意識調査報告」（港北区、2024年11月27日）
・【前回2020年実施】「令和2年度港北区区民意識調査結果報告」（港北区、2020年11月26日）
