新羽と城郷地区に新たに「まるごとまちごとハザードマップ」を100カ所設置、“いざ”の水害への対策を呼び掛けています。
港北区役所総務課（吉田勇一課長）は、今年（2024年）3月13日から15日までの3日間、新羽地区と城郷地区（小机町・鳥山町・岸根町）の各50カ所、計100カ所の「まるごとまちごとハザードマップ」を設置しました。
港北区内での「まるごとまちごとハザードマップ」は200カ所に。小机駅に近い小机町の日産スタジアム近くでは「5.0ｍ」など5メートル超の場所も（4月2日）
河川が氾濫（はんらん）した場合に考えられる最大の想定浸水の深さ（浸水深＝しんすいしん）を記した電柱巻付け看板（標識）を、洪水や浸水の想定区域内に設置する方法で行われている同ハザードマップ。
水害に関する情報を“まちなか”に表示して自然に目に入るようにすることで、日頃から水防災への意識を高めるためにと2006（平成18）年に手引きを作成、国が推奨する取り組みとして日本全国で行われているといいます。
鶴見川流域センター（右奥）近くの小机駅北側周辺、フットサルコート東京・横浜国際コート付近では城郷地区で最も深い「5.1m」の浸水想定となっている
港北区内では、2022年9月に初めて年度内に設置することを発表。
昨年（2023年）1月から2月かけて、綱島エリアと大倉山エリア各50カ所、計100カ所に初の取り付け作業を行っていました。
新羽町の北新横浜駅前・宮内新横浜線沿いは「4.3m」とこちらも町内で最も深い想定となった。「いざ」という際の地下鉄駅の浸水対策も必要になりそう
今回の新羽・城郷地区での設置について、「多くの方に目にしていただくため、実際に設置する地域に何度も足を運んで設置場所の案を作成したうえで、地域の皆様に意見をいただく機会を設け、設置場所を確定しました」と港北区総務課の担当者。
通行量が多いと思われる場所には、すでに電柱広告が設置されているなど新たに看板を設置することができないケースも多かったといい、「（設置場所の選定には）難しさがありました」と、苦難の末の設置場所の設定だったと語ります。
鳥山町の「又口橋」バス停・ニトリ付近。想定最大規模の浸水の深さ位置を「青色のテープ」でも表示している
それでも、「少しでも多くの方に看板を目にしていただき、洪水のリスクや、避難場所について考えていただきたいと思います」と、実際に水害が起きることを想定しての対策の強化を呼び掛けます。
なお、今回掲出した浸水の深さについて、新羽地区では、0.7メートルから4.3メートル（北新横浜駅北側周辺、宮内新横浜線沿い）、城郷地区は0.4メートルから5.1メートル（小机駅北側周辺、フットサルコート東京・横浜国際コート付近）となっています。
岸根町側の「岸根交差点」でも「1.0m」の表示。車のエンジンは「0.3～0.5m」でも停止するとされている
今年度（2024年度）中には、新吉田地区、新吉田あすなろ地区、樽町エリアでの設置も予定しているとのこと。
また、予算次第で、残る大曽根・日吉・菊名・高田・師岡・篠原の各地区での設置も2026年度中までに実現したいとしています。
新羽町では「かつて浸水被害を受けました」と語る住民も。地震災害時とは異なる避難所や避難ルートも確認しておきたい
河川氾濫のみならず、内水（ないすい）氾濫のリスクも加えた現実に起きうる水害にも、ゲリラ豪雨が世界各地で多発する現実を踏まえ、備えていく必要がありそうです。
【関連記事】
・大倉山と綱島に100カ所、「まるごとまちごとハザードマップ」で“水害に備えを”（2023年3月8日）
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・港北区内の「レッドゾーン」指定は計213区域、土砂災害を特別警戒（2021年3月29日）
・＜港北区＞水害への備えは大丈夫？台風19号の事例活かし「避難行動」考える冊子（2020年9月4日）※竹下幸紀港北区長が総務課長として取り組んだ
・港北区内に17カ所の「避難所」、洪水想定区域の居住者らに避難準備を発令（2019年10月12日）※浸水時の避難所は地震災害時と異なる
【参考リンク】
・生活空間の水害リスクを見える化するため 「まるごとまちごとハザードマップ」を設置します！（横浜市記者発表資料）※2022年9月1日発表
・災害関係マップダウンロード一覧（横浜市港北区）
・まるごとまちごとハザードマップ（国土交通省）
・浸水深と避難行動について（国土交通省 川の防災情報）※車のエンジンは「30～50cm」で停止、「0.5ｍ」の水深でも避難が困難になった事例なども紹介
