身近な地域の“消費者”を守る立場から悪徳商法や悪質業者、詐欺の手法などを研究し、情報を伝える役割を担う港北区の「消費生活推進員」が悪徳商法・特殊詐欺をテーマとした「消費生活教室」をあす(2023年)2月7日(火)午後に港北図書館(菊名6)で開きます。
消費生活推進員は、地域における消費者のリーダー的な立場として、悪質商法や詐欺などによる消費者被害を防止するための活動や被害状況の確認といった役割を担う存在です。
横浜市では1960年代半ば以降、消費者を保護する目的から、市民が主体的に保護活動に取り組み、行政へ反映させるための独自制度が設けられており、1981(昭和56)年には消費生活推進員を制度化。
2年ごとに横浜市長が市民に委嘱(いしょく=特定の業務を任せる)する公的な立場として、市内の各地域で40年以上にわたって活動が続けられています。
かつては生鮮品の原産地表示を調べたり、添加物について調査したりと「食」に関する安全性を守る活動も目立っていましたが、高齢化社会が進展した近年は、高齢者の消費トラブルや被害の防止といった活動が多くなってきました。
港北区内で活動する消費生活推進員による今回の「港北区消費生活教室」も悪徳商法や特殊詐欺をテーマとしたもので、紙芝居などを通じてその手口を学ぶ内容です。
会場は港北図書館2階の会議室で、開催時間は14時から15時、定員は20人。参加の事前予約は必要なく、当日直接会場へ行く形となります。
また、港北図書館2階では消費生活に関するパネル展も2月8日(水)まで実施中です。
(※)この記事は「新横浜新聞~しんよこ新聞」「横浜日吉新聞」の共通記事です
【参考リンク】
・2023年2月7日(火)14時~「港北区消費生活教室~悪質商法・特殊詐欺にあわないために」(港北図書館)の案内(港北区)
・「港北区消費生活推進員の会」の紹介映像(2020年公開、YouTube)
・横浜市の「消費生活推進員」制度について(経済局)