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最新の「ハザードマップ」が公開されるとともに、7月には戸別配布も予定されています。

横浜市総務局は今月(2022年)6月1日に「洪水」「内水(ないすい)」「高潮(たかしお)」のハザードマップ3種類をPDF形式で公開し、これらを「浸水ハザードマップ」として1つにまとめて港北区など15区では各家庭に初めて配布も行う計画です。

最初に「内水」の氾濫が起き、次に堤防決壊による「洪水」が起きる可能性が高いという(「横浜市浸水ハザードマップ(港北区)」情報面より)

台風や大雨の際に被害が想定される区域をまとめた「ハザードマップ」は、鶴見川や鳥山川、砂田川、大熊川、早渕川(早淵川)など鶴見川水系の川があふれた時(堤防決壊時)に水につかる可能性がある地域を示した「洪水ハザードマップ」がもっとも知られています。

たとえば、新吉田東5丁目から新羽町、北新横浜にかけてのほぼ全域や、大倉山、大豆戸、新横浜の全域、菊名6・7丁目、鳥山町と小机町の横浜線寄りの一帯など、「川に近く土地の標高が高くないエリア」を中心に浸水する可能性があるとされます。

一方、それらの土地以外でも浸水の危険性があることを示しているのが「内水ハザードマップ」です。これはマンホールなどの下水道や水路からあふれ出た水によって生じる被害想定を示したもので、高台の意外な場所でも危険性が潜んでいることを伝えています。

意外な場所でも浸水の可能性を指摘している「港北区内水ハザードマップ」(高解像度版=1.7MB=はこちらに掲載

一例を挙げると、篠原北や錦が丘、富士塚通り、旧綱島街道沿い、仲手原、篠原台町をはじめとしたいわば「高台」にあるエリアをはじめ、川からの距離もあって「なぜここで?」というような地域でも浸水の可能性があるとしています。

かつての「水路」が道路下などに隠れて見えなくなった後も「暗渠(あんきょ)」として残されている場所も港北区内は多いだけに、内水ハザードマップで自宅周辺の浸水可能性をチェックしておきたいところです。

今回、市は「洪水」と「内水」のハザードマップに加え、台風時などに海水面が上昇した際の被害をまとめた「高潮ハザードマップ」も新たに作成し、印刷したうえで港北区など15区(神奈川など3区はすでに配布済み)で戸別配布も計画しており、港北区内では7月中に配られる予定です。

また、PDF版が横浜市の公式サイト内で先行公開されており、インターネット上でも閲覧が可能です。

なお、スマートフォンではPDF版が閲覧しづらいため、下記に画像化したデータもあわせて掲載しました。

「画像」版の各ハザードマップ(2022年6月時点)

)区の隣接区域もあわせてチェックできるよう港北区以外のマップも掲載しました

「PDF」版のハザードマップ(公式)

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