新横浜駅にある横浜市の「行政サービスコーナー」は存続できるのでしょうか。市は窓口での証明書類の発行枚数が年々減るなか、行政サービスコーナーについて、発行業務の体制縮小や設置数などを“見直し”する方針を2022年度中に検討していく考えです。
昨年2月に日産スタジアム寄りの8番出入口付近に移動して新しくなった新横浜駅の「行政サービスコーナー」
行政サービスコーナーは土曜日や日曜日も含め、住民票や印鑑登録などの証明書を取り扱う区役所の窓口で、新横浜駅には1993（平成5）年に開設。昨年（2021年）2月に日産スタジアム寄りの「8番出入口」付近に移動したところでした。
近年はマイナンバー制度の導入でコンビニエンスストアでも証明書の発行ができるようになったこともあり、行政サービスコーナーでの発行枚数は1996（平成8）年度をピークに下がり続けています。
横浜駅の「みなみ通路」にある行政サービスコーナーが最も証明書の発行枚数が多いという
そのため市は行政サービスコーナーの削減を進めており、2017年3月時点では市内13カ所に置かれていましたが、2019年までに長津田駅など3カ所を閉鎖し、現在残っているのは10カ所となりました。
閉鎖する際に基準としたのが証明書の発行枚数。2014年度までの過去3年間で平均枚数が10万枚を切っていた4カ所のうち、同じ沿線など近くに行政サービスコーナーがある3カ所が閉鎖対象に選ばれています。
鶴見駅西口の行政サービスコーナーも証明書の発行枚数が比較的多い
この時のデータで新横浜駅は平均発行枚数が10万枚ちょうどだったため、閉鎖リストへの掲載基準からぎりぎりで免れていました。
今週（2022年）2月15日、市は横浜市会（市議会）の「市民・文化観光・消防委員会」で行政サービスコーナーの見直し方針に対する考え方を示すとともに、最新のデータを公表しました。
2020年度まで過去3年間の各行政サービスコーナーにおける証明書の発行枚数（横浜市会「市民・文化観光・消防委員会」資料より）
これによると、2020年度まで過去3年間の新横浜駅行政サービスコーナーにおける証明書の平均発行数は9万4549枚。港南台（6万5159枚）や東戸塚駅（9万1630枚）、二俣川駅（9万2109枚）よりも多いという結果でしたが、9万枚台に3駅が並んでいます。
市の市民局が横浜市会で説明したところでは、マイナンバーカードの発行や更新といった業務を担う拠点としても期待できるため「単純に（証明書発行が）減っているというだけで廃止するのではなく、トータルでの状況を考えていく」といいます。
ただ、新横浜では昨年（2021年）1月からマイナンバーカードの発行拠点が新横浜2丁目のオフィスビル内に設けられたばかり。
また、前回の閉鎖議論の際に、新杉田（磯子区）と港南台（港南区）が同じ根岸線沿線にあることから、“統合”という形で発行枚数の少なかった新杉田が閉鎖となっています。
日吉駅の行政サービスコーナーは駅構内に直結する定期券売場と東急の旅行会社と同居しているが、旅行会社は昨年末に閉店している
新横浜駅の場合、行政サービスコーナーのある横浜駅やあざみ野駅も同じブルーライン沿線で、来年3月に「相鉄・東急直通線（新横浜線）」が開業した後は、日吉駅や二俣川駅（旭区＝相鉄線）も沿線となります。
特に同じ港北区内の日吉駅が至近となることで、発行枚数の少ない方を“統合”というようなことになってしまわないのか。今後の見直し議論に注目です。
【関連記事】
・新横浜駅の「行政サービスコーナー」が移動、相鉄直通線の改札新設で（2021年1月21日）
・新横浜で「マイナンバーカード」受取可能に、港北区がビル内に臨時窓口（2021年1月20日）
【参考リンク】
・行政サービスコーナーの案内ページ（横浜市）
