“人口の少ない区だと特定されるおそれがある”“国の方針に基づいている”などとして、横浜市が公表を拒んでいた新型コロナウイルス新規感染者の居住区情報ついて、きのう（2021年）12月8日（水）分から公表を始めました。「オープンデータ化の推進を積極的にしていきたい」（山中竹春市長）として、今後は自宅・宿泊療養者数やワクチン接種数についても18区別に公開するといいます。
横浜市役所
横浜市が新規感染者の情報を公表し始めたのは、昨年（2020年）の2月21日が最初で、当初から市内在住か否かのみを公表し、在住区については明かしていませんでしたが、同年4月10日以降は毎週金曜日に18区別の感染者数累計のみを公表しています。
川崎市などでは感染者の在住区を毎日明かしていることに対し、横浜市は「患者の個人情報保護、特定地域への風評被害の防止、誤解を生じない分かりやすいデータ整理等を考慮しつつ公表する必要がある」（2020年9月25日、健康福祉局）などとし、週に1回数値のみを公表する姿勢を続けてきました。
新型コロナの情報もオープンデータ化を強化するという（12月8日、市長会見資料より）
きのう12月8日に開かれた会見で山中市長は、これまでの情報公開姿勢について、「出されていても一時点のグラフだけが画像で貼り付けられているだけでアップデートされていなかったり、区ごとの情報がなかったりする状況」と振り返る一方、「決して隠そうとして出していなかったわけではない」といい、「データを出すまでに時間がかかったり、不備があったりして提示を見合わせていた」などと説明。
そのうえで、「ここ3か月ほど担当部局で議論し、ようやく形になってきた。オープンデータ化の推進を積極的にしていきたい」として、新規感染者についても居住区情報を明かすことを決定。同日の公表分から居住区が付記されるようになりました。
また、オープンデータ化の方針にともない、今月下旬には市ホームページ上で「区ごとに西区は何人、中区は何人、栄区は何人といったデータをオープンにする予定」（同）と話し、自宅・宿泊療養者数やワクチンの接種数・接種率についても18区別に分かるようにするとのことです。
（※）この記事は「新横浜新聞～しんよこ新聞」「横浜日吉新聞」の共通記事です
【関連記事】
・＜横浜市が見解＞18区別の「感染者数」を毎日公表しない理由とは（横浜日吉新聞、2020年9月28日）
・新型コロナ感染数、4/10（金）時点で港北区は11人、行政区別に3日遅れで公開（横浜日吉新聞、2020年4月13日、初めて区別の感染者数を公表したのは昨年4月で、ホームページ上には3日遅れで掲載した）
【参考リンク】
・【新型コロナ】新型コロナウイルス感染症データのダッシュボード化について（令和3年12月8日市長定例記者会見にて）（横浜市、2021年12月8日）
・横浜市新型コロナウイルス感染症～データのダッシュボード化について（横浜市、2021年12月8日）
