新横浜に本社を置く企業が横浜市の「企業立地促進条例」による助成を使い、北新横浜駅近くの新羽町に研究所を新設するとのことです。市経済局がこのほど公表しました。
研究所の完成イメージ（写真上、市の発表資料より）と、5月20日時点の建設予定地
研究所を新設するのは、新横浜2丁目のKAKiYAビルに本社を置く株式会社DJK（岩井俊憲社長）で、高分子材料や複合材料の評価試験・分析などの事業を展開している社員数は90人。新たな研究所は「横浜ラボラトリーズ中央研究所」と名付け、生分解プラスチック・ケミカルリサイクル・天然高分子をテーマとした研究開発型の拠点になるといいます。
場所は北新横浜駅から200メートルほどの工場集積エリアで、地番は「新羽町字南上町473番地」。
市の発表や現地の建築計画看板（標識）などによると、空地となっている600平方メートル超の敷地に3階建ての建物（延べ床面積約約1680平方メートル）を2022年4月までに7億9400万円をあっけて建設する予定とし、このうち市の助成額は6352万円。
北新横浜駅に近い建設予定地（写真手前）の隣接地は、東証ジャスダックの上場企業で、今年1月に大阪府堺市から新横浜に本社を移した画像検査システムのシリウスビジョン株式会社が「横浜技術センター」を置いている（5月20日）
市では「港北中部工業地域」と呼ぶ新羽町周辺や、綱島東から鶴見区駒岡などにかけての「鶴見西部・港北東部」など市内8地域を「工業系エリア」とし、新横浜駅周辺や市内中心部などの5地域を「業務系エリア」に位置付け、企業による建物建設や取得に対する助成を手厚く設定しています。
【参考リンク】
・企業立地促進条例に基づき2件の事業計画を認定（横浜市経済局、2021年4月26日）
・横浜市「企業立地促進条例 認定事業者一覧」（これまで140社以上が認定されている）
