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前の週の1.3倍となっており、増加傾向が顕著――。横浜市はきのう(2021年)4月26日の夕方に「新型コロナウイルス対策本部会議」を開き、市内での感染状況について林文子市長が「増加傾向が顕著」「この連休が大きな勝負」などとのコメントを発表しました。

直近1週間(4月25日まで)の人口10万人あたりの感染者数は“第3波”が始まった昨年11月末時点を超えている(横浜市の4月26日「新型コロナウイルス対策本部会議」資料より)

横浜市内では、直近1週間(4月19日~25日)の新規感染者数が638人となり、人口10万人あたりの感染者数は16.9人で、3月末時点の8.8人より大幅に増加。また直近の1週間だけで見ると、「10万人当たり週に15人以上」という「ステージⅢ(3)」の指標を上回っています。

林市長は、「大型連休を迎えるにあたり、横浜市は医療提供体制や相談受付体制を整備し、市民の皆様をしっかりとお支えし、さらなる感染拡大に備えていきます」といい、第3波ピーク時の入院患者数の約2倍となる554の病床を確保していることを報告しました。

そのうえで、市の職員に対しては、「大型連休中も、感染状況などの変化を常に把握し、臨機応変に対応できる体制を、各区局で整えてください」と指示を出しています。

4月23日「林文子横浜市長からの『まん延防止等重点措置』の適用に伴う市民の皆様に向けたメッセージ」より

4月12日から始めた高齢者施設でのワクチン接種については、22日現在で29施設・約3900人への接種を終え、5月は400から500施設で接種を進めていく考え。

港北公会堂など市内18区での集団接種を来月5月19日から始めるとともに、個別接種6月上旬以降市内76病院・1053の診療所で開始する予定としました。

一方、ゴールデンウイーク中に「まん延防止等重点措置」が強化され、あす4月28日(水)から5月11日(日)までの間は飲食店に酒類の提供停止を要請することには、「3度目の緊急事態宣言が発出された東京都からの人流を抑えるためには、酒類提供の終日停止は、残念ながら、やむを得ない対応」といい、飲食店に対する協力金の一刻も早い支給と、さらなる支援措置を神奈川県の黒岩祐治知事に求めたとのことです。

「皆様とご一緒にこの状況を乗り越えていきたいと思います。この連休が大きな勝負と考えています」と市民に向け、感染対策への協力を訴えかけました。

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GWは横浜市・川崎市の「まん延防止」強化、酒類提供の終日停止求める(横浜日吉新聞、2021年4月26日)

保健所の機能強化と増員図る、横浜市長がコロナ対策でメッセージを発信(横浜日吉新聞、2021年4月16日)

【参考リンク】

林文子横浜市長からのメッセージ(2021年4月26日)