【法人サポーター会員によるPR記事です】遺言書だけではカバーができない、葬儀の手続きや病院代、カードの解約や電気・水道・ガスなどの精算などはどうしたらいいのか――「新型コロナウイルス」もまだ市中で広がる中、特に、子どもや親しい親族がいない人などに、事前の死後の準備を呼び掛けます。
神奈川県司法書士会（中区山下町）の常任理事・事務局長としても活躍している佐伯啓輔さん。「司法書士 佐伯啓輔事務所」の公式サイトでも最新情報を発信している
新横浜で「司法書士 佐伯啓輔事務所」（新横浜2）を営む司法書士の佐伯啓輔（けいすけ）さんは、来月（2021年）3月12日（金）の18時・19時からと、3月13日（土）10時・11時・13時・14時・15時からの各1時間、「遺言・相続・終活」の無料相談会を開催します。
ブルーライン・JR新横浜駅から徒歩約5～6分、F・マリノス通り沿いのシルバービルにある同事務所内で行われるこの無料相談会に向けて、佐伯さんが今気になっているのは、遺言書だけでは解決できない、自分自身の死後に生じる作業を、どのように「生前に第三者に委ねるといった準備をしておくか」ということ。
「老い支度」をしておくことの必要性を訴えるため、“おひとり様・おふたり様”に向けてのチェックリストも作成した（司法書士 佐伯啓輔事務所提供）
自身の死後に財産をどう分けるか（遺言・相続対策）といったことを、遺言書などで決定しておくだけではなく、「老いるまで、また老いてから、さらには死後に向けての財産管理をどうするか、誰に死後の事務を任せるかについて事前に決めておくことは、これから先の超少子高齢化の時代において、ますます重要になってくると感じています」と佐伯さん。
遺言書ではカバーできない、死後に発生する葬儀についてや納骨・埋葬手続き、病院代や不動産、クレジットカード、電気、ガスの解約や精算、ペットの行く末に関しての対応といった細かな「事務」作業を、生前に第3者に委ねる「死後事務委任契約」を活用してもらいたいと呼び掛けます。
特に、子どもがいない方や子どもに死後の事務を頼りにくい場合、親しい親族がおらず一人で過ごしている方には、なるべく早いうちから相談してもらいたいといい、「自宅や預貯金など財産の行く末だけではなく、葬儀をどうするか、家財の処分をどうするか、さらに認知症になった時点で、適切に財産を管理してもらうためにはどうしたらよいかという点などは重要な問題です」と、“飛ぶ鳥跡を濁さず”の心で、遺言書では定めることができない事務委任契約の範囲で行えることをまずは知り、事前に準備を行い備えてもらいたいとのこと。
「終活（老い支度＋相続対策）の流れ」についても段階を追って説明するようにと心掛けているという（司法書士 佐伯啓輔事務所提供）
例えば、葬儀の具体的な方法や、死後に払うべき生前の医療費をどこに伝え精算すればよいか、賃貸住宅の解約やSNSやブログ、プロバイダーといったのデジタル契約の解約など、その内容は多岐にわたっています。
また、「エンディングノートに例え記載していることでも、法的にその権限が認められないものもあり、いざという時に実行できないという事態になりかねないので注意が必要です」と、メディアなどで広く呼び掛けられている「エンディングノート」ブームについても警鐘を鳴らします。
佐伯さんが引き受ける「死後事務委任契約」の公正証書正本写しの一例（司法書士 佐伯啓輔事務所提供）
子どもと音信が取れない場合、きょうだいとのトラブルがある場合なども、結果的に本人の死後、第三者を巻き込むトラブルを生み出してしまうケースも見られることから、「遺言書の作成とともに、死後の事務委任契約についてもぜひ相談してもらえたら。これから先は、団塊世代が後期高齢者になっていくこともあり“多死社会”が到来、煩雑な死後の事務が膨大に残されて、特に相続などでは裁判になることも。不動産の相続や名義変更への不安も、専門分野である司法書士をぜひ頼ってもらえたら」と佐伯さん。
緊急事態宣言が発出されていることもあり、相談はオンライン会議システム「Zoom（ズーム）」での対応も可能とのことで、「自分の人生の最後のシーンを、どのように締めくくるのか。そのためには、誰にどういった協力を仰げばいいのか、一緒に考えていくことができれば」と、佐伯さんは、ソーシャルディスタンスを保ち、アクリル板設置などで感染症対策も行う相談会への予約・来場を呼び掛けています。
※ 記事の掲載内容については、直接「司法書士 佐伯啓輔事務所」にお問い合わせください。
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【参考リンク】
・司法書士佐伯啓輔事務所のサイト ※2023年7月リニューアル
（法人サポーター会員：司法書士佐伯啓輔事務所 提供）
