9年前のきょう（2020年）3月11日は東日本大震災が起こり、震災直後は港北区内でも大小さまざまな被害と影響が出ています。「新型コロナウイルス」の感染拡大という“危機状態”にある今だからこそ、大きな危機から脱してきた当時を思い出すため、身近な場所で起きた被害状況を資料から振り返ってみました。
写真はPhoto ACより
横浜市総務局の「危機管理室」では、市内で起きた災害による被害状況を「横浜市の災害」という冊子に細かくまとめており、2011（平成23）年の版には東日本大震災による市内被害の一覧を掲載。ここでは、近所で発生していた建物や道路などの被害状況を知ることができます。
以下、港北区内に関連した内容のみを抜き出してみました。画像はクリックすると拡大します。
被害は港北区の197件が18区で最多
横浜市消防局危機管理室緊急対策課「平成23年 横浜市の災害」より
2011年の3月11日は金曜日。週末を控えるなか、多くの人が仕事場で業務にあたっていた時間帯だったため、横浜市でも職員4万380人のうち、約3万3000人の市職員が役所内などで勤務しており、比較的速やかに災害対策に当たることができたことは幸いといえます。
上記に掲載した横浜市内の被害一覧では、18区のなかで、人口が最多という事情もあるためか港北区内の被害件数が197件でもっとも多く、「震度5強」も市内では神奈川区や西区、中区とともに大きいものでした。
港北区内における人的被害の一覧
港北区内では3人が重軽傷を負う人的被害が発生。菊名7丁目で地震による転倒で重傷と判断された91歳の男性がいたことをはじめ、新横浜3丁目では41歳男性が「迷走神経反射」（ストレスなどによる心拍数の低下や血管拡張による血圧低下などをきたす＝日本救急医学会「医学用語 解説集」より）、師岡町では45歳女性が失神発作を起こし、軽傷となっています。
大規模半壊など被害が相次いだ小机
横浜市消防局危機管理室緊急対策課「平成23年 横浜市の災害」より
こちらは一般住居を中心とした建物への被害状況をまとめた一覧です。
市内のほぼ全域で破損や亀裂といった建物被害が起きていますが、大規模な液状化がみられた小机町内での被害が目立ちます。住居の大規模半壊が4棟8世帯、半壊が13棟16世帯となったほか、一部損壊も10棟10世帯におよんでいます。
また、新羽町では住居ではないものの、建物半壊も起きました。
電柱や給水管破損、ブロック塀倒壊も
横浜市消防局危機管理室緊急対策課「平成23年 横浜市の災害」より
次は学校や道路、塀などにおける被害状況の一覧です。
学校では新羽中学校（新羽町）や城郷中学校（小机町）での被害が目立ちます。
公的な設備の被害は小机町が目立っており、ブロック塀や電柱、給水管などが破損するケースが相次ぎました。
樽町3丁目や大倉山7丁目ではブロック塀が倒壊し、大倉山7丁目の公園2箇所ではグラウンドに亀裂が入ったり、エレベーターが停止したりしています。
大地震でも休まなかった小中学校
冊子「横浜市の災害」には、学校の状況については掲載されていませんが、地震が発生した14時46分は、多くの児童・生徒が学校に残っていた時間帯です。
横浜市会「市民・文化観光・消防委員会」2011年7月12日資料「東日本大震災の対応に伴う課題と今後の方向性について」より
当時の資料によると、交通網の寸断などで保護者が学校へ迎えに来られないなどの理由から、3月11日（金）の22時時点で横浜市内120小学校で児童724人が残り、翌12日（土）7時時点で22小学校に児童52人が残っていたと記録されています。
また、市内の保育園でも翌12日（土）朝の時点で228園に632人が残っていたとのことです。
一方、市立学校では週末の間に環境整備や安全点検を行えたため、翌週の3月14日（月）は部活動こそ実施しなかったものの、通常通りの授業を行っています。
2011年3月中旬の朝、NHKのテレビ放送画面より。頻発する余震で緊急地震速報が毎日何度も流れてきて、警戒する暇さえないほどだった
しかし、度重なる余震の発生と、東京電力から計画停電を行うとの発表が行われたため、翌15日（火）から給食を実施せず、午前中のみの授業に変更。修了式を行う25日（金）までは午前授業と部活動の中止を続けて春休みを迎え、4月5日の新学期からは通常通りの授業となっています。
福島第一原子力発電所の事故とそれに伴う計画停電、さらには余震が日々続き、一部食料品やガソリンの不足に見舞われたなかでも、翌週からすぐにほぼ通常通りの学校運営を始め、春休みまで午前中だけでも授業を続けていたことは、現在の苦境時に勇気付けられる近い過去の事例といえそうです。
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【参考リンク】
・冊子「横浜市の災害」の一覧（横浜市危機管理室）
