新横浜駅前に残る貴重な“一等地”はどのように活用されるのでしょうか。新横浜2丁目の駅前西広場に隣接する市有地について、横浜市都市整備局が活用に向けて検討する方針であることが公表されました。
この市有地は、駅前西広場の新横浜駅前交番横で、現在は「相鉄・東急直通線(東急新横浜線/相鉄新横浜線)」の工事に伴う資材置場などとして使われている2700平方メートルの敷地。
同線工事の終了後は活用方針が決まっていないことから、このほど市は「新横浜地区都心機能誘導検討調査委託(その2)」と題した入札を9月20日まで実施しています。
入札の設計図書で市は、同市有地について「新横浜の都市活力をけん引する施設整備が望まれる場所である」(設計図書)とし、「望ましい都心機能を誘致する可能性」(同)を探るため、土地の価値などについて市場調査業務を委託する計画です。
同市有地が位置する場所は、都市計画の用途で新横浜駅の駅ビルなどが建つ場所と同じように「商業地域(建ぺい率80%・容積率800%)」の「第7種高度地区」と定められており、比較的高い建物が建てられるエリア。
JR横浜線ホームの小机寄りにある同市有地付近には、新たな改札口の設置を求める声も根強く、今年2月には林文子市長が「駅改良の方向性を検討していく」と横浜市会で答えています。
また、同市有地は篠原口や新横浜1丁目にも近いことから、新改札口の構想や南口再開発計画の進展も意識しながら、活用方針を考えていくことになりそうです。
【関連記事】
・横浜市が先導して「新改札口」を、横浜線・新横浜駅の混雑対策を横浜市会で議論(2019年2月20日)
・新横浜・篠原口駅前、南口再開発の準備組合が「東急電鉄」などを協力者に選定(2019年4月22日)
【参考リンク】
・横浜市が活用方針を探る「新横浜2丁目1-5」にある約2700平方メートルの市有地の場所(グーグルマップ=航空写真表示)
・新横浜地区都心機能誘導検討調査委託(その2)(横浜市都市整備局の入札情報)