“都心”としての新横浜をさらに発展させるための課題はどこにあるのでしょうか。横浜市都市整備局は「新横浜地区都心機能誘導検討調査」と名付けた新横浜エリアを対象とした調査業務を委託する事業者の募集を今月（2018年7月）20日まで行っています。
円形歩道橋の地下には相鉄・東急直通線の「新横浜駅（仮称）」が2023年3月までに開業する予定となっており、新横浜の交通インフラ環境はさらに充実する
設計書によると、同調査では、新横浜1丁目から3丁目と周辺を対象に、「都心機能を更に充実させるための方策を提案することを目的」としています。今後、相鉄・JR直通線や相鉄・東急直通線や高速道路「北西線」（東名高速道路と直結）の開通を控え、交通インフラの充実により「都市環境が大きく変化することが予想できる」（同設計書）と説明。
そのうえで、「こうした変化を的確に捉え、新横浜地区では、都心機能を更に充実させたいが、企業進出等のニーズに対応できない事例も見受けられる」（同）と指摘し、“都心機能（商業・業務等）施設として立地している事例”や“集合住宅として立地している事例”、“低未利用地となっている事例”について、それぞれ3例程度の土地利用転換の経過や理由を調査したうえで、来年（2019年）3月20日までに「都心機能誘導の課題と対応策を検討し提案する」（同）としています。
今後、新横浜の都心機能の充実を図るうえで、今回の調査結果は方向性を決める材料として活用されることになりそうです。
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【参考リンク】
・新横浜地区都心機能誘導検討調査委託（公募型指名競争入札）（横浜市都市整備局、2018年8月3日開札）
