港北区の都心・新横浜と篠原・大豆戸・菊名・小机・新羽などの地域情報を伝えるインターネット新聞

新横浜都心エリアと日吉・綱島の港北区内にある小学校11校非常時の電力確保や省エネルギーなどを目的とした“仮想発電所”が設置されることになりました。同エリアは、低炭素化(CO2排出量削減)や先進的な取り組みを行う「環境モデルゾーン」として横浜市が位置付けており、今回の小学校における展開もその一環。

国は2016年から導入を後押ししている(資源エネルギー庁による「バーチャルパワープラント(VPP)」のパンフレット

仮想発電所は「バーチャルパワープラント(VPP)」と呼ばれ、太陽光発電や風力発電、家庭用のエネファーム(発電システム)といった規模の小さな“発電設備”から生まれた電力などを1カ所にまとめ、電気を効率的に活用する仕組み。

天候によって発電能力に変動のある「再生可能エネルギー」を安定的にムダなく活用できたり、電力の需給を調整したりすることが可能だといいます。

2016年には経済産業省が補助金を投入するなど、仮想発電所の導入促進を決定。横浜市はいち早く、東京電力傘下の東京電力エナジーパートナーや東芝と組んで国の補助金事業に応募し、市内の小中学校で実証実験を行いながら、本格活用の形を模索してきました。

市では2年間にわたる取り組みにより、「有用性が確認されたことで、さらに拡大していくことを嬉しく思っている」(林文子市長)といい、導入拡大へ向けて、“環境モデルゾーン”内にある港北区内の11小学校にまとめて導入されることになったものです。

「横浜型VPP(バーチャルパワープラント)構築事業」では蓄電池を用いているのが特徴(横浜市温暖化対策統括本部ニュースリリースより)

横浜型VPP(バーチャルパワープラント)構築事業」と呼ぶ今回の取り組みでは、東京電力エナジーパートナーが学校内に電気を貯めておける「蓄電池」を設置

学校内に設置されている太陽光発電による電力も含めて蓄えておき、通常時は校内の照明や空調設備などの電力として活用するほか、非常時には蓄電池の電力を「地域防災拠点」(避難所)で使う防災行政無線や、避難者リスト作成用のパソコンなどの電源に活用する計画としています。

各校に設けられる蓄電池は、平均的な一般家庭の電力使用量の1.5日分程度の15kWh(キロワットアワー)を貯めておけるといい、このうち、3kWhは非常用として常に確保した状態にしておくとのことです。

市の環境モデルゾーンである「日吉・綱島」と「新横浜都心部」内の小学校を中心に導入された(横浜市温暖化対策統括本部ニュースリリースより)

今年(2018年)12月までに準備や設置作業を行い、翌年1月から2024年12月まで6年間にわたって仮想発電所として活用される予定です。

今回導入されるのは、新横浜エリアの大豆戸、菊名、篠原西、篠原の4校。日吉エリアでは日吉台、矢上、駒林、日吉南の4校と、綱島は北綱島、綱島東、綱島の3校。このうち日吉台と日吉南、菊名、篠原西の4校を除き、7校は校内に太陽光発電の設備を備えています。

【関連記事】

<市が中期計画>“新横浜都心部”で都心機能の強化を推進、篠原口側のまちづくりも言及(2018年5月11日、“環境モデルゾーン”についても)

【参考リンク】

「バーチャルパワープラント(VPP:仮想発電所)」の取組を拡大します!~国内では初めて電力供給契約によるVPP構築事業を展開(2018年5月18日、横浜市温暖化対策統括本部)

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