2017年7月から港北区では大地震時の医療体制が変更された（港北区サイトより）
港北区は今月（2017年7月）から、大地震が起きた際の医療体制について、近隣の診療所などで医療を提供する形に変更しました。これまでは、「医療救護隊」が区内9つの小・中学校（城郷小学校、港北小学校、大綱中学校、綱島東小学校、日吉南小学校、下田小学校、高田中学校、新吉田小学校、新羽小学校）に集まり、重症度の判断と、できる範囲の応急処置を行うこととしていました。
変更の理由として、各医療機関のスタッフや使い慣れた診療場所・医療資機材などを最大限に生かすためとし、大地震の発生後は、診療が可能な診療所や薬局は「診療中」「開局中」と書かれたのぼり旗やフラッグを掲出し、速やかに診療を開始する形となります。
診療が可能な場合は「診療中」を表す黄色い旗をあげる（横浜市医療局ページより）
そのうえで、医師や薬剤師らが菊名7丁目の「休日急患診療所」に集まって医療救護隊を1隊以上編成し、各地域防災拠点を巡回するとの計画です。
なお、地震によって「歩行できない」「生命に危険がある（意識が低下している、呼吸が浅い、脈がふれない、手足が冷たい、大出血をしている）」という「重症」の場合は、「横浜労災病院」（小机町＝新横浜駅から徒歩）など市内に12カ所ある災害拠点病院で受け入れるとします。
また、重症ではないものの歩行できない人については、菊名記念病院（菊名4）と高田中央病院（高田西2）、日吉病院（精神科、日吉本町2）の3カ所で対応する計画です。
＜参考＞「港北区防災計画（震災対策編）」による避難場所などの指定施設
2013年9月に発行された「港北区防災計画（震災対策編）」では、大規模な地震が発生した際の避難場所や活動拠点などが下記のように定められています。
＜地域防災拠点（地域の避難拠点）＞
- 港北区内の小・中学校28か所（詳細はこちら）
いわゆる地域の「避難場所」で、市内1か所以上で「震度5強」以上の地震（気象庁発表）が発生したときに開設される
＜補充的避難場所＞（避難場所やスペース不足などの場合）
- 市立高校、避難場所未指定の小中学校、県有施設、民間施設など
※避難場所が不足することが明らかで、多数の避難者で避難場所のスペースが不足した場合、又は避難場所が機能しない場合などに開設
＜特別避難場所＞（要援護者）
- 社会福祉施設、地区センター、地域ケアプラザ、老人福祉センタ一、地域活動ホーム、その他障害者福祉施設、特別支援学校など
＜広域避難場所＞（地震に伴い大火災が発生し延焼拡大した場合など）
- 県立三ツ池公園（鶴見区）／高田小学校一帯（高田町）／慶應義塾大学（日吉駅前）／コンフォール南日吉一帯（日吉本町4）／新羽小中高一帯（新羽町）／新横浜駅前一帯／岸根公園（岸根町）／勝田団地（都筑区勝田町）（位置図はこちら）
＜帰宅困難者の一時滞在施設＞
- 横浜アリーナ（新横浜3）は横浜市が職員を派遣
※このほか待機できる場所の確保が可能な駅などにも開設予定
＜広域応援活動拠点＞（自衛隊などの活動拠点）
- 県立新羽高校（新羽町）
※自衛隊、緊急消防援助隊、広域緊急援助隊（警察）の応援部隊が救助・救出活動を行うための活動拠点。活動拠点として使用しない場合は、避難所や物資集積所などとして活用
＜ボランティアセンター＞
- 港北区社会福祉協議会（大豆戸町）内
＜遺体安置所＞
- 港北スポーツセンター（大豆戸町）、県立高校などの公共施設
※詳細は「港北区防災計画（震災対策編）」（PDF）をご覧ください
【関連記事】
・大地震が発生すると「救急車」は出動しない、消防署はまず火災対応に全力（2017年3月11日）
・医師会館や休日診療所が4月に移転、新施設でさらなる地域医療連携に挑戦（2017年3月30日）
【参考リンク】
