横浜市では、小学3年生までを対象に行っていた子どもの医療費助成について、今月（2017年4月）1日から小学6年生にまで拡大するとともに、4年生から6年生については通院1回につき500円を負担する形としました。
横浜市による告知文
病院への通院時には医療費全額の3割を負担することになっていますが、多くの自治体では小学生以下の子どもは、負担金分を市区町村が独自に負担することで、“子どもの医療費は無料”という形を実現しています。
横浜市では、一昨年（2015年）秋から小学3年生までなら医療費を負担することなく“無料”で通院利用ができる形としていましたが、小学4年生以降については、大人と同様に3割を負担する必要がありました。4月1日以降は、無料の年齢幅を拡大するものの、小学4年から6年生については、“無料”とはせず、1回の通院につき500円の負担で受診できる形に変更したものです。
なお、保護者の所得が一定額を超えた場合は対象外とする「所得制限」を設けており、所得が多い家庭の場合は、子どもも大人と同様に3割負担となります。
川崎市も4月から横浜市と同様に6年生まで拡大しましたが、小学4～6年生は500円の負担金を必要とし、所得制限も設けています。
一方、東京23区では、保護者の所得に関係なく中学校卒業の15歳までを「無料」としており、千代田区や北区にいたっては18歳になるまで病院の受診時に一切のお金がかかりません。自治体の財政状況や医療費無料化に対する考え方によって、大きな格差が生まれています。
【参考リンク】
・くらし☆解説「どうする？子どもの医療費無料化」（NHK、2015年9月8日、横浜市と都内の比較）
・子ども医療費の助成どこまで 過剰な受診招く恐れも（日経新聞、2016年11月20日）
・小児医療費助成について（港北区）
・小児医療費助成（横浜市）
