先月(2017年1月)31日に発表された横浜市の2017(平成29)年度予算案に、「ラグビーワールドカップ2019」と「東京2020オリンピック・パラリンピック」の関連で「新横浜駅北口公衆トイレの改修等」と題し、1500万円が組み込まれていることがわかりました。
この予算は「『きれいなまち横浜』でおもてなし推進事業」と題して新設される予定で、道路案内標識の英語表記等の改善(700万円)とともに、新横浜駅北口のトイレ改修などがうたわれているものです。
北口の公衆トイレは、2011年から全国でもめずらしい「ネーミングライツ」の公衆トイレとして、神奈川区羽沢のトイレメンテナンス企業である株式会社アメニティが維持管理を行うことと引き換えに「新横浜駅前トイレ診断士の厠堂」と命名。現時点で横浜市は今年10月まで同社とネーミングライツ契約を結んでいます。改修予算が組まれたことで、今後どのように変化するのかに注目が集まります。
このほか、新横浜関連では、「新横浜都心部各地区のまちづくりの検討」として1000万円を計上。昨年(2016年度)は「新横浜駅南部地区、羽沢駅周辺地区まちづくり」として当初1100万円が組まれていました。この予算は、市都市整備局によると「将来のインフラ計画や人口動向を踏まえ、新横浜駅周辺地区、羽沢地区など各エリアごとに求められる役割を明確にするために必要な調査を進めます」としています。
【参考リンク】
・平成29年度予算案について(PDF、横浜市、p59とp68参照)
・ドゥ アメニティ 新横浜駅前トイレ診断士の厠堂(かわやどう)~株式会社アメニティとネーミングライツ契約を更新(横浜市資源循環局、2014年10月16日)