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横浜市は今年(2017年)10月1日現在の待機児童数について、港北区は302人と発表しました。これは市内18区で最悪の数字です。これまで実態が反映されていないとされてきた「待機児童」の定義をあらため、今回から育児休業中で復職の意思があるのに認可保育所へ入れない人の数が加えられています。

横浜市が“新定義”による「待機児童数」を初めて発表した結果、市内全体で1486人にのぼり、港北区の302人が2位鶴見区の185人を抜いて圧倒的な“トップ”となっていた(横浜市のニュースリリースより)

待機児童は、認可保育所や小規模保育所(小規模保育事業)を希望したのに入れなかった「保留児童数」のなかから、

  • 「横浜保育室」などに入所した児童
  • 親が育児休暇を取得している人
  • 特定の園などを希望する人
  • 特定保育所等のみの申込者など

を除いた数が待機児童と定義されており、今年4月1日現在の港北区内の待機児童数は、わずか「2人」という数字が出ていました。

今回の新定義では、育児休暇を取っているものの、復職する意思のある人のなかで認可保育所に入れなかった人の数を待機児童として含めたものです。

港北区内では新定義の待機児童だけでも300超の家庭で認可保育所に入れない状態で、保留児童全体で見ると946人にのぼっています。日吉や綱島エリアを中心に区内全域で認可保育所が次々と新設されているものの、保留児童数は昨年同時期から12人しか減っていません。さらなる対策が迫られそうです。

【関連記事】

<港北区>定員900人増でも希望する保育所に入れぬ「保留児童」は19人増の583人(2017年4月27日)

新横浜エリアの「認可保育所」は激戦、延べ500人超が希望する園に入れず(2017年3月14日)

【参考リンク】

平成29年10月1日現在の保育所等利用待機児童数について(2017年12月1日、横浜市こども青少年局)

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