港北区の都心・新横浜と篠原・大豆戸・菊名・小机・新羽などの地域情報を伝えるインターネット新聞

横浜市内で製造業とIT産業の事業所数がもっとも多かったのは港北区でした。市経済局はこのほど横浜経済に関する項目を人口や産業、雇用面から整理した「データで見る横浜経済2017」を公開しました。

行政区別の事業所と従業者数(データで見る横浜経済2017より)

これによると、2016年(平成28)年の市内事業所数は、1万3962カ所の中区がトップで、港北区は1万1436カ所で2位。従業者数で見ると14万7207人で、西区と中区に次いで3位となりました。

このうち製造業の事業所数は494カ所で市内トップとなり、市内事業所の19.9%を占めました。しかし、製造品の出荷額などで見ると、市内の4.4%しか占めておらず、大企業が集積する磯子区の38.4%や鶴見区の15%などに大きく離されており、港北区には小規模事業所が多いことがうかがえます。

IT産業についてみると、政令指定都市(東京23区を除く)では横浜市では事業所3032カ所に8万9358人が働いており、これは大阪市に次いで2位の規模。電子部品やデバイス(端末)製造など「ハードウエア」分野の割合が高いのが特徴でした。

IT産業の行政区別の事業所数(データで見る横浜経済2017より)

行政区別では、港北区が504事業所で中区(435事業所)を抜いてトップ。従業員数も1万6839人で西区を抜き1位となりました。内訳を見ると、中区や西区、神奈川区では「ソフトウェア業」(インターネット、情報処理業など)が大半を占める一方で、港北区や都筑区、鶴見区ではハードウエア分野が高い割合を示しています。

製造業の事業所の多さや、IT産業のなかでハードウエア分野割合の高さは、港北区が“ものづくり”の伝統を継いできた傾向が見えてきます。

【関連記事】

住民増えても収入増えず――港北区の構造的な苦悩を感じさせる約半世紀前の「小冊子」(2017年6月10日、工場数の増加についても)

港北区内に存在、基準地価で「全国ベスト10」に入った“高価な土地”の宿命(2017年9月22日、工業用地が高騰)

新羽や新横浜の工場が見学できる貴重な機会、「オープンファクトリー」の参加受付中(2016年12月24日、年に1度の公開機会も)

【参考リンク】

データで見る横浜経済2017(横浜市)

関連スポンサー広告(グーグルから配信)