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2019年のラグビーワールドカップ(W杯)開催時までに、新横浜1~3丁目の全域と、小机と北新横浜の駅付近を対象に公衆無線LANを整備する方針であることがわかりました。横浜市は、街のなかに設置している地図などの公共案内板(案内サイン)に広告を掲示することで、無線LAN運営の費用をまかなう形の「横浜市広告付案内サイン・公衆無線LAN整備事業」を担う事業者の募集を始めました。

市が所有するこうした案内サインを使って公衆無線LANを整備する計画(新横浜2丁目「マリノス(旧レンガ)通り」)

同事業の事業説明資料によると、事業者が街のなかにある既存の案内サインを再整備することを基本とし、そのうえで、案内サインや公衆無線LAN設備の整備と10年以上にわたって管理運営することを求め、「事業実施にかかる必要な経費については、案内サインに支障のない範囲で広告を掲示できることとし、その収入を財源として賄うこととします」(同事業の概要より)という枠組みで実施。

対象エリアは、横浜駅の周辺やみなとみらい21、関内・関外の各地区に加え、新横浜の1~3丁目エリアと、日産スタジアムへの最寄り駅となる小机と北新横浜の駅周辺となっています。

新横浜エリアには市が所有する案内サインが20以上あり、小机駅と北新横浜駅の付近にはそれぞれ2カ所ずつ設置されているといい、事業者はこれらの案内サインを「景観に配慮した魅力ある」(同事業説明資料)デザインとしたうえで、公衆無線LAN用のアンテナなどの設備も同時に設置することを求められています。

整備対象エリアは新横浜1~3丁目の全域と小机駅、北新横浜駅が入っている(横浜市の事業説明資料より)

事業者側が事業費としてねん出するための広告については、「掲示面積を2.0平方メートル以下」で「魅力的な都市景観への創造に寄与するものであること」とし、「回転式による広告面の切り替えやデジタル広告を用いた提案も可能」(同)としています。

公衆無線LANについては、「簡易な手続きでインターネットに接続できるサービスを提供すること」(同)を求めています。利用者に対し、メールアドレスなどによる登録を課すことや、利用者の出身国を調査できる仕組みとすることに加え、日本語と英語、中国語(簡体、繁体)、韓国語、フランス語への対応を要件としました。

市が所有する案内サインの位置、このほかにも大型案内サインなども所有(横浜市の事業説明資料より)

整備の期間については、「平成31(2019)年度に開催予定であるラグビーワールドカップ2019の開催前までに整備を完了するものとし、その後10年以上管理運営するものとする」という条件が示されています。

公共の案内サインを使った“広告掲出”を事業者に認めることで、整備や管理の費用を使うことなく、街の中に公衆無線LANを整備するという今回の計画。新横浜の全域をはじめ、日産スタジアムの最寄駅周辺でインターネット環境が整うことは、地元にとって朗報と言えそうです。

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【参考リンク】

横浜市広告付案内サイン・公衆無線LAN整備事業~公募型プロポーザルを実施します(横浜市都市整備局、事業者による提案書の締め切りは2017年10月27日)

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