新横浜駅篠原口側の再開発計画地域「新横浜駅南部地区」について、横浜市都市整備局は2017年度に昨年度より50万円多い918万円の予算を計上し、駅前エリアの地権者と引き続き意見交換会や勉強会を行いながら、再開発事業を行うための前段階となる「準備組合」設立を目指す考えです。
同局の事業計画書などによると、篠原口側の再開発計画は1994年に都市計画決定が行われたものの、市が一方的に決めたとして地域の賛同が得られず、2003年には市がいったん決めた事業計画が廃止するにいたっています。一方で都市計画自体は廃止されずに残っているため、建築制限がかけられている状態にあり、下水道や道路の整備なども進んでいませんでした。
市は「新たなまちづくりは、地域の合意形成を大切に、合意がとれた所から段階的に進めていきます」などの方針を示したうえで、2008年ごろから再度地元との話し合いをはじめ、地権者との意向を把握したり、勉強会を開いたりするとともに、篠原口側一帯での下水道工事も行ってきました。
今年度は「引き続き、駅前エリアにおける地権者との意見交換会や勉強会を開催し、地権者の合意形成を図り、年度内の再開発事業の準備組合設立を目指す」とし、「また、新横浜駅周辺におけるインフラ整備や都市機能についても検討を行う」といった方針を示し、「先行取得した用地を適正管理するため、除草・伐木の委託及び壊れたフェンスの修理等を実施する」としています。
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【参考リンク】
・新横浜駅南部地区(篠原口)の再開発について(横浜市都市整備局)
・新横浜駅南部地区における横浜市の「新たなまちづくりの考え方(案)」に関するアンケート調査の結果について(PDF、2012年3月15日横浜市会建築・都市整備・道路委員会資料)