2016年は1月から半年にわたるリニューアル工事を施し、7月に再オープンした横浜アリーナ
横浜アリーナの運営会社である株式会社横浜アリーナ（新横浜3、尾崎英之社長）は2016年8月8日、横浜アリーナでのイベント開催による横浜市内への経済波及効果が409億円にのぼるとの調査結果をまとめました。
横浜アリーナでは昨年（2015年）、1989年の開館以来、過去最高となる87％の稼働率（年間318日）を記録し、計237万人を動員するなど、2013年以降は年間稼働日数が300日を突破。施設の利用状況は好調を維持しています。
今回の調査は、帝国データバンクに依頼して2015年11月から12月にかけて実施されたもので、409億円におよぶ経済波及効果のうち、来場者によるものが約310億円で、イベント制作運営に関するものが約89億円などと推計。雇用者を誘発した数は3122人で、横浜市への税収効果は約27億円であるはじき出しました。
2013年以降は稼働日数が年間300日を突破しており、施設の利用状況は好調だ
調査では、「横浜市外からの来場者が寄与する部分については横浜アリーナでイベントが開催されることにより、新たな需要が生まれることを示しており、横浜市内経済に大きな影響を与えていると言える」との見方を提示。2020年に向けても高い稼働率を維持するとの見通しを示しています。
そのうえで、「さらに経済波及効果を高めていくためには来場者一人当たりの横浜市内での消費の拡大に向けた取り組みが有効」とし、「市外からの来場者の多いイベントの誘致や、市内観光との連携、横浜市内における飲食や宿泊など来場者向けサービスとの連携、地元企業への発注率の拡大など今まで以上に『地域との連携』を強化して経済波及効果を高めていく」と表明しました。
【関連リンク】
・横浜アリーナで開催されるイベント等による経済波及効果について（PDF、2016年8月8日横浜アリーナ）
